円滑な退職日の決め方

民法上では退職の意思表示から2週間が経過すれば、いつ辞めても問題は無い事になっています。

ただ、会社には就業規則が決められており、「退職1カ月前に申し出ること」などの規定が設けられている事が大半です。ですので、通常は民法の解釈よりも勤務している会社の就業規則を尊重すべきです。

また、退職の際には充分な引き継ぎをおこなって辞めるのがマナーです。

引き継ぎや残務整理に必要な期間を割り出して、無理の無いスケジュールを調整してから退職の意思表示をする方が無難です。あなたが退職する穴を、同僚がカバーしなければいけません。自分の仕事の引継書を作成したり、取引先担当者を紹介したり、あなたが抜けた後でも円滑に業務が流れるようにしておきましょう。

特に同業種に転職する場合、どこで前職の会社と関わるかわからないので、やるべきことをしっかりやって円満退社することが重要です。有給休暇を消化して退職したいのであれば、有給休暇期間も含めてスケジュール化してください。

ただし家庭の事情など、どうしても短期間で退職せざるを得ない場合は、会社側(上司や人事部門)と相談して、調整してもらうのが良いでしょう。